緊急景気対策の一環として導入されるリフォーム減税についてご紹介します。

減税が受けらるのは３種類。

①省エネリフォーム・・・最大３０万円（太陽光発電システムを導入した場合）、平成２２年末まで

②バリアフリーリフォーム・・・最大２０万円、平成２２年末まで

③耐震化リフォーム・・・最大２０万円（従来からある）平成２５年末まで

減税されるのは、所得税。住宅ローンを組んだ時に確定申告をすると支払った所得税が戻ってきますが、これと同じような仕組みです。住宅ローン減税と同様に、従来はローンを組んだ場合にのみ適用されたのですが、今回は、全額自己資金で支払った場合でも還付が受けられるのが特徴です。

特に注目を集めているのは、①の省エネリフォームです。条件としては、窓をすべて断熱サッシに変えることが条件ですが、太陽光発電システムを導入すると、１ｋｗあたり７万円国の補助金設けられますので、３ｋｗを設置した場合、さらに２１万円お得ということになります。さらに、都道府県や市町村が上乗せの助成金を検討していますから、かなり魅力的です。ちなみに東京都は、１ｋｗあたり１０万円の補助が出ますから、合計すると５１万円もおとく。

さらにさらに、”省エネ”リフォームですから、工事後の空調費が大幅に安くなりますので、投資効果はかなり大きいといえます。

先日ご紹介した家庭用燃料電池の販売がいよいよ本格化します。

大阪ガスでは３，２５５，０００円で６月から世界に先駆けて販売を開始します。

国からの補助金が最大で１４０万円になる見込みで、実質負担額は２００万円ほどになると思われます。

このシステムを導入すると、年間１．３トンのＣＯ２が削減できるというのですが、消費者にとって気になる光熱費は、わずかに年間５万円ほど安くなるだけだそうです。

２００万円かけて５万円ですから、償却に４０年かかってしまうじゃないですか！！

ちょっと現実離れしていますね。ただ、東京ガスでは、２０１５年には１台１００万円にすることを目指すと表明しており、そうなれば２０年で償却できますね。でも、償却が終わるまで機械がもつのかどうかは定かではありません。

もうちょっと行政のバックアップがあってもいいんじゃないでしょうか。

太陽光発電システムの設置に対する助成金の制度が復活しました。1月13日から受け付けが始まっています。

以前、財団法人新エネルギー財団が行っていた流れとほぼ同じですが、今年からは、太陽光発電普及拡大センター（Ｊ－ＰＥＣ）というのが組織され、これが窓口となるのだそうです。京都府では、そのまた窓口として、特定非営利法人地球温暖化防止府民会議に申請をします。

助成金額は１ＫＷあたり７万円で、工事費の１０％以内で１０ＫＷが上限ということなので、最大で７０万円もらえるということになりますが、通常の住宅ですと、３～４ＫＷの場合がほとんどですので、２５０～３００万円くらいの工事費に対して、２１～２８万円もらえるということになります。

これと併せて、各地方自治体の助成制度を併用できます。東京都では３０万円ももらえますが、近隣では、京都市と精華町が行っていますが、今年度の対応はまだわかりません。例年通りですと２０万円程度ですし、他の市町村も行うかもしれません。

ところで、太陽光発電システムの発電量はどのくらいなのでしょうか。

ものすごくおおざっぱに言って、住宅の場合年間８～１０万円程度電気代が安くなります。それに対して、初期投資が助成金をもらっても２００万円以上ですから、元をとるのに２０～３０年かかるということになります。また、５月から電気料金が大幅に下がるという話もあり、そうなると償却年数は延びてしまいます。

一方、今まで太陽光パネルの変換効率を上げることばかりに注力してきたメーカー各社が、低価格化のために量産を始めており、値段はぐっと安くなるものと思われます。

とはいえ、まだまだ「お得です」とは言い難い状態ですが、てっとり早くＣＯ２削減できるので、行政のさらなる支援に期待しましょう。

Ｊ－ＰＥＣへの申請は３月末が締め切りですので、設置を考えようかという方はお早めにご相談ください。

「安全な住環境に関する研究会」によると、08年、断熱性能の高い住宅に住み替えた101世帯343人を対象に、住み替え後の健康状態をヒアリングした結果、手足の冷えが解消する、せき、のどの痛み、喘息が改善するなど、体調の向上や病気発症の抑制が確認されたとのこと。

ただ、アレルギー性鼻炎などが住み替えを機に増加した症例もあり、もろ手をあげてということではなさそうです。やはりそこは「本物の健康住宅」でないといけません。

近畿地方の家の中の気温は日本中で一番寒いということを聞いたことがありますが、寒さをがまんすることで体調を崩すよりも、快適な空間で健康に暮らす方が、医療費が抑えられてお得ということです。

従来光熱費が安くなる分でイニシャルコストは取り返せますよというお話をしていましたが、医療費の分を計算すると、お得ということになりそうです。なにより、快適な毎日はお金で評価できませんけどね。

時々話題に上げていた、現在最も環境にやさしいとされている家庭用燃料電池システムが、いよいよ普及レベルになりそうです。

今年になって、東京電力や新日本石油がモニターを募集し、実証実験を行ってきたのですが、耐久性やコストの面でめどが立ったようです。折しも、一般のニュースでは電力価格の大幅値下げが報じられていますが、オール電化一辺倒に歯止めがかかりそうです。

写真は、新日本石油が現在使用しているもので、ＬＰガス用と灯油用があります。市販レベルになると、都市ガス用がライナップに加わると思われます。

エネファームと名付けられたこのシステムは、燃料に含まれる水素と空気中の酸素とを化学反応させることで発電するので、窒素酸化物や硫黄酸化物の発生がほとんどない上、使用する場所で必要なだけ発電するので、余熱でお湯を沸かすこともでき、送電ロスもありませんので、トータルで高いエネルギー効率を達成するというものです。

夜は料金の安い電力会社の深夜電力を使い、昼間は自家発電を利用することで、ランニングコストはずいぶんと安くなるものと思われます。

あとは、コストの問題で、今までイニシャルコストが３００万円くらいといわれていましたが、市販となるとどれくらいの価格になるのか注目するところです。特に、ＬＰガスのエリアでは、オール電化切り替えに対抗する切り札みたいなものですから、イニシャルを抑えたリース方式などを出してくるんじゃないかと期待してます。

ただ、現在普及しているガスの発電システム（エコウィル）をみても、発電量が８ＫＷ/１日・１ＫＷ/１時間までに制約されており、これではメリットが半減します。電力会社との折衝でそのへんが緩くなるといいのですが・・・