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６月２０日付で、建築基準法が改正されました。規制の内容に大きな変更は無いのですが、相次ぐ耐震偽装や違反建築を防止するため、手続きが厳正化されました。具体的には、建築確認申請のときに構造強度の確認をきびしく行なうことと、工事中に変更があった場合、あらためて構造強度の検討を行なうことなどです。これに伴って、確認申請に添付する書類が増え、書類を作成する側も審査する側も手間が増えますから、申請に伴う費用が倍増する見込みです。また、事実上工事中の軽微な変更さえできなくなります。
少なくとも善良な市民・業者にとっては、手続きが煩雑になる上費用負担も増え、いいところはありません。けれども、悪質な業者を取り締まるためにはやむをえないという決断のようです。
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